公共政策の調査・立案の実績

ニューデリーからバルセロナ、アルゼンチンからドイツ、幾千の政治家や市職員、労働者と組合、市民運動体は人々の基本的な生活のニーズと環境問題に応えるために公共サービスを取り戻したり、新たに作り出す行動を起こしてる。これらの運動は主に自治体レベルで起きている。私たちの調査で、公共サービスの（再）公営化の成功事例が2000年以降、世界で少なくとも835あることが分かった。これらは45 か国の1,600 以上の都市を巻き込んでいる。

なぜ世界中の人々は今、民営化された公共サービスを民間企業から再び「公」の下に取り戻しているのだろうか？民間企業による不適切経営や労働者権利の侵害の停止、地域経済・資源への貢献やコントロールの回復、良質な公共サービスをすべての世帯に提供すること、また、エネルギー転換や野心的な環境政策の実行など、再公営化の背景にはさまざまな動機がある。

※報告書を読むにはトランスナショナル研究所ウェブサイトへ

世界58か国、2400以上の町で、1400件以上もの再公営化、公営化の事例があったことが明らかになった。公共サービスの民営化に抗う運動は、前向きな運動である（再）公営化を求める世界的なうねりに進化した。（再）公営化という言葉は、現在私たちが直面している、社会的、環境的そして民主主義的な課題の解決に向けて、民営化から脱することと、新たな公共サービスを創出することの両方を指している。

重要なのは数字だけではない。気候危機、拡大する格差、高まる政情不安などの中で、公共サービスはこれまでになく重要になりつつある。新型コロナウィルス危機もまた、緊縮財政や社会保障費の削減、医療サービスの民営化がもたらす破壊的影響を明らかにし、健康かつ危機に強い社会の基盤は、公共サービスおよびその従事者によって支えられていることをはっきりと示した。何年にも及ぶ民営化と緊縮によって、公的な支出は削られ、こうした社会基盤の運営を困難にした。民営化の失敗が明らかになるにつれ、21世紀の公的所有のあり方を再定義する重要な道具として（再）公営化を選択する動きが世界中に拡がっている。

※本報告書の日本語版抄訳（32ページ）を読むにはこちらへ

水道民営化とは、地域窮乏化政策だ！
欧州の水道再公営化運動が生んだ、新たな民主主義から学び、日本の水道を、グローバル資本から守る。
1980年代以降、民営化路線を歩んできた欧州の水道事業。しかし杜撰な管理や財務の問題にスポットがあたり、再び、水道を公営化に戻そうという大きな流れが市民運動を起点に巻き起こっている。昨今、注目されている欧州の左派ポピュリズムのうねりの中核は、実は「水道の再公営化」を求める権利運動だったのだ。
水は、人々の共有財・公共財＜コモン＞である。
資本が利潤をあげるための対象として水を扱えば、たちまちその地域は窮乏化していく。
民営化で疲弊した欧州の人々の怒りが地方自治体を動かし、「ミュニシパリズム」や「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）」など、新しい民主主義の形を作り出しているのだ。その成果である、水道事業の再公営化はなんと178件。水を再び自分たちのものへと取り戻す欧州の運動から日本が学び、各自治体において民営化をストップさせるにはどうすればいいのか。
日本人でありながら、欧州・民主主義の最前線に立つ著者が、日本再生のためのカギを明かす。

集英社新書（2020）／定価：820円＋税／ISBN：978-4-08721-113-9

執筆者は、オランダ、アムステルダムの政策研究ＮＧＯトランスナショナル研究所で水道再公営化の研究を行う岸本聡子、国内外の公共事業、そのＰＦＩ事例を法律家の視点で分析する弁護士で新宿区区議会議員の三雲崇正、長らく水道の現場に携わり、現在は水道労働者の組合である全水道書記次長を務める辻谷貴文、水ジャーナリストとして国内外の水問題とその解決方法を取材してきた橋本淳司の４名。「公共事業は民間の方が効率化できるか」という課題を、パリ・ロンドンというＰＦＩ先進地での現状・理由・未来から解説する。

イマジン出版（2018）／定価：1500円＋税／ISBN：978-4-87299-804-7

〈郵政〉の次は、〈水道〉民営化が狙われている。

世界17カ国の〈水道民営化〉の驚くべき実態を、徹底告発！
世界12カ国語で翻訳出版！
「公共水道を守るために、世界の人々がいかに闘い、勝利したか。日本の皆さんも知って下さい」

　――スーザン・ジョージ

作品社（2007）／定価：1600円＋税／ISBN：978-4-86182-129-5